“返さなくても良い”奨学金の代表ともいえる“奨学金制度とは?

奨学金

「奨学金」って聞こえは良いのですが、結局は借金・言い換えるならば「学生ローン」と言っても過言ではありません。

卒業後に最終的に返済を行わなければいけないので、事実上、学校に入学した際に奨学金を借りている人は、もはや債務者なのです。

しかし、一部の奨学金制度には、返済不要な制度がいくつかあります。

今回は、返さなくても良い奨学金の代表例をご紹介します。

「給付型奨学金」

名前の通り、採用されると一定金額を“もらえる(給付される)”奨学金制度で、基本的に返済の必要はありません。

しかし、返済不要というメリットがある分採用基準は高めで、成績優秀、品行方正、健康状態良好などの条件がつけられていることが多いのです。

対象地域や分野が限定されていることもあるので、事前に奨学金実施団体に問い合わせをして、詳しい条件を確認しておく必要があります。

採用人数が少なめなことも多いので、早めに情報を入手して、準備を整えていきましょう。

「免除・減免型奨学金」

免除・減免型奨学金とは、入学金や授業料などの学費の一部または全部を支払わずに免除するタイプの奨学金制度です。

その性質上、学校独自の奨学金制度として用意されるのが一般的で、給付型奨学金と比べると、比較的採用の条件が緩やかになっています。

良くある条件は、入学時や入学後の成績が指定条件以上、学校指定の資格を取得、スポーツや芸術の全国大会で上位入賞、親兄弟の卒業校に入学、などが見受けられ、入学金や授業料の一部または全部が免除されます。

思いがけない条件で利用できる可能性もあるので、志望校の奨学金情報は、事前によく調べておきましょう。

返還の免除制度もあり!?

返還免除制度とは、定められた条件を満たすことで、奨学金の一部または全部の返済が免除される制度です。

看護系の専門学校や大学でよく見られる制度で、看護師資格取得後、指定病院に一定年数勤務するという条件を満たすことで、奨学金の返済が免除されるという形式が一般的です。

看護系のみではなく、人手不足に悩む各種業界や、若者の地元離れが進む地方自治体でも同様の制度が用意されていることがあります。また、医学部の地方枠入試に、同趣旨の修学資金貸与制度が付随する場合もあります。

卒業後の就職先が制限される、指定条件を満たせなくなった場合に借入金の一括返還をしなければならないなどのデメリットはありますが、学費を抑えながら有用な資格が取れるというメリットは大きく、利用を検討する価値がある奨学金制度だと言えます。

企業が奨学金返済を肩代わり!?

学生時代に貸与型奨学金(返さなくてはならない奨学金)を利用した社員を対象に、奨学金返還(返済)の肩代わりを行う企業が徐々に増えています。

対象者にとってはもちろん、
(1) 優秀な人材確保
(2) 早期離職の防止
(3) 社員のモチベーションの維持
(4) 社会への認知度や企業イメージの向上
など、企業側のメリットも多い制度となっています。

一般に貸与型奨学金は給付型よりも採用条件がゆるく、これらの制度を活用できれば、進学のチャンスは大きく広がります。

企業による奨学金返還の肩代わりの方法はさまざまですが、大きく以下の2タイプが主流です。

(1) 会社の規定の範囲内での金額を毎月支給する
奨学金の返還義務をもつ社員に対し、規定範囲内の金額(上限3万円など)を給与に上乗せして毎月支給します。

(2) 一度にまとまった金額を支給する
奨学金の返還義務をもつ社員の勤続年数が規定年数に達した際、未返還分に対しまとまった金額(上限100万円など)を支給します。
これらの制度に惹かれて入社する社員も珍しくなく、優秀な人材を確保する手段として、奨学金返済支援制度を活用する企業は今後も増えていくものと見られています。

優秀な人材の長期確保の動きには、地方自治体も注目しており、例えば京都府などでは「就労・奨学金返済一体型支援事業」において府内の奨学金返還負担軽減制度を設ける中小企業等に対し、当該企業の負担額の一部を支援するとして参加企業を募集しています。

みなさんは、奨学金制度について意外とお得な方法があることを知っていましたか?

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Posted by 一般投稿